サミットでの安倍晋三首相の発言から消費増税の先送りは間違いないだろうと思っていましたがやはりその通りになりました。
消費税率の増税時期を2017年4月から2年半先送りをして2019年10月とするようです。
2020年の夏に東京五輪が開催されますのでその前年の秋ということになります。
建設業に携わる方々はいずれもオリンピック後の仕事が心配だと口を揃えます。消費税率が上がり、オリンピックが終わった後の日本経済はどうなるのであろうと不安になりますが、5月31日付の日本経済新聞の一面に政府・与党は財政収支を2020年度に黒字にする目標は維持する方針を固めたとあります。
消費税率引き上げを先送りにしてどのように財政を健全化するのか。
また、消費税率引き上げの先送りは景気に配慮してのことだと思われますが、それではアベノミクスは失敗ではなかったのか。
7月10日の参院選前に安倍晋三首相からはっきりとした説明を聞きたいものです。